結論：先生のボーナスは年4.70か月分

「先生のボーナスって、実際いくらもらえるの？」「期末手当と勤勉手当って何が違うの？」と気になっている人は多いと思います。給与明細には金額しか書いていないので、計算のしかたまではなかなか分かりません。

結論から言うと、公立学校の先生のボーナスは、2026年度は年4.70か月分です（2026年秋の各県の人事委員会勧告どおりに条例が改正された場合。今の条例では4.65か月分）。6月と12月の2回に分けて受け取ります。

期末手当と勤勉手当、何が違う？

民間企業では「夏のボーナス」「冬のボーナス」とざっくり呼びますが、公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の2種類でできています。

期末手当（きまつてあて）

在職期間に応じて支給される手当です。いわば「在籍ボーナス」。勤務成績に関係なく、在職していれば支給されます。

勤勉手当（きんべんてあて）

勤務成績に応じて支給される手当です。人事評価の結果で支給率が上下します。下の数字は、ふつうの評価（標準）の場合です。

種類	決まり方	2027年度以降の年間（標準）
期末手当	在職期間	2.55か月分（1.275か月×2回）
勤勉手当	勤務成績（評価）	2.15か月分（1.075か月×2回）
合計	—	4.70か月分

📌 支給月数は、毎年秋の人事委員会の勧告をもとに決まります。ここ数年は引き上げが続いていて、2024年は4.60か月、2025年は4.65か月、2026年の勧告で4.70か月になりました（多くの道府県。東京都は4.90→5.00か月）。各県の勧告は2026年 人事委員会勧告まとめにまとめています。

6月と12月、それぞれ何か月分？

ボーナスは年2回、6月30日と12月10日ごろに支給されます。2026年度は、6月はもう今の条例（年4.65か月）で支給済みで、勧告どおりなら12月で引き上げ分の0.05か月を上乗せします。例として埼玉県の勧告の数字を示します。

支給月	期末手当	勤勉手当（標準）	合計
2026年6月（支給済み）	1.2625か月	1.0625か月	2.325か月
2026年12月（勧告どおりなら）	1.2875か月	1.0875か月	2.375か月
2027年度以降（6月・12月とも）	1.275か月	1.075か月	2.35か月

出典：埼玉県人事委員会 令和8年勧告の概要。兵庫県の勧告も2027年度以降は同じ1.275か月・1.075か月です。県によって配分が少し違うことがあります。

2027年度からは、夏と冬で同じ月数になります。

計算方法を式で理解する

ポイントをひとつずつ確認しましょう。

① 給料月額と教職調整額

給料表で決まる基本給です。先生の場合は、教職調整額（2026年は給料の5%。毎年1%ずつ上がって10%へ）も給料とみなして計算に入ります。自分の給料月額は、県ごとの給料表の記事（千葉・埼玉・兵庫・大阪・愛知・東京）で確認できます。

② 地域手当・扶養手当

勤務地で決まる地域手当（東京都20%、大阪府12.8%、福岡県5.4%など）と、子どもなどを扶養している場合の扶養手当も、計算のもとに入ります（国の仕組みでは、勤勉手当の計算には扶養手当を入れません）。

③ 職務段階別加算

主幹教諭・教頭・校長など、職や年齢に応じて、計算のもとに数%が上乗せされる仕組みがあります。対象と割合は、県の条例・規則で決まっています。

④ 在職期間の割合

6月1日・12月1日（基準日）より前の在職期間に応じた割合です。4月1日に採用された新卒の先生は、最初の6月は在職2か月なので、約3割しか出ません。育児休業などで勤務しなかった期間があると、ここが100%未満になります。

年代別・いくらもらえる？

実際の給料表を使って計算してみます。全国の多くの県とほぼ同じ金額の福岡県の小中学校の給料表（今の表）で、大卒22歳で採用されて毎年4号給ずつ上がった場合です。教職調整額5%、地域手当なし・扶養手当なし、年4.70か月（6月2.325か月・12月2.375か月）で計算しました。

※（給料月額×1.05）×支給月数で計算した概算。職務段階別加算は入れていません。

地域手当がある県では、この金額に地域手当の分がのります。たとえば地域手当10%の地域なら約1.1倍、東京都（20%）なら約1.2倍です。

手取り額はどれくらい減る？

ボーナスから天引きされるものは主に3つです。

• 所得税（ボーナス専用の源泉徴収税率で計算）
• 共済掛金（社会保険料）（健康保険・年金・介護）
• 住民税（ボーナスからは引かれない）

所得税と共済掛金を合わせると、税前ボーナスからおおよそ15〜20%が控除されます。

税前ボーナス	控除額の目安	手取り（目安）
50万円	約8〜9万円	約41〜42万円
65万円	約11〜13万円	約52〜54万円
80万円	約14〜16万円	約64〜66万円

私の感覚では、「夏は40〜50万円台、冬は50〜60万円台が手取りに入ってくる」イメージです。思ったより税金で取られるので、最初は驚きました。

なお、共済掛金の仕組みについては別記事で詳しく解説しています。

民間企業と比べてどう？

先生のボーナスの月数は、もともと民間企業のボーナスに合わせて決められています。人事委員会が毎年、県内の民間企業（従業員50人以上の事業所など）のボーナスを調べて、公務員の月数をそれに近づけるからです。

たとえば福岡県の2026年の調査では、民間のボーナスは年4.71か月分、県職員は4.65か月分で、差の分を引き上げて4.70か月分にしました。つまり「先生のボーナスは民間より多い」というより、調査対象の民間企業とほぼ同じ水準になるように決まっています。

まとめ

ボーナスの全体像がつかめると、年間の収入計画が立てやすくなります。「ボーナスが入ったら何に使うか」を事前に決めておくのが、お金を増やす人の習慣です。

NISAやiDeCoへの積立をボーナス月に増やす方法も、ぜひ検討してみてください。